沖縄市議会 2021-07-05 07月05日－07号
一方、市内公園に滞在する住所不定者に対しましては、一時生活支援事業を通して一定期間、宿泊場所や衣食を提供し、退所後の生活に向けて就労支援などの自立支援を行っております。 ○小浜守勝議長 暫時会議時間の延長を行います。 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。市民部の市民相談室、また、健康福祉部のパーソナルサポートセンターの御答弁でございました。
一方、市内公園に滞在する住所不定者に対しましては、一時生活支援事業を通して一定期間、宿泊場所や衣食を提供し、退所後の生活に向けて就労支援などの自立支援を行っております。 ○小浜守勝議長 暫時会議時間の延長を行います。 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。市民部の市民相談室、また、健康福祉部のパーソナルサポートセンターの御答弁でございました。
宿泊場所もコンテナハウスであったり、民宿であったり、ホテルであったり、ばらつきがあるはずです。なぜそうなるのか。 ◎振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） 上里樹議員が計算したのがちょっと分かりませんけど、我々はあくまでも実施計画、その個別要件のものについては、実施計画に基づいて積算をしております。
住居を持たない方などに、一定期間、宿泊場所等の提供及び自立に向けた支援を行う一時生活支援事業はゼロ件で、前年度比３件の減となっています。新型コロナウイルスの影響により、住居確保給付金とそれに付随する就労支援事業が大幅に増加している状況にあります。 ○大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。 ◎長山儀和環境水道部長 それでは私のほうからは質問事項１、要旨（３）アについてお答えいたします。
協定の内容としましてはですね、宿泊場所、部屋、それから入浴施設、食事及び食事場所の提供、それから避難者の名簿管理。それから町からの連絡や情報の窓口となる施設連絡責任者の設置、町が避難者を宿泊施設に移送できない場合の避難者の移送協力といった様々な細かい内容もありますので、その辺を現在の町の施設が行えるかどうかも踏まえて精査して、可能であれば行っていきたいというふうに考えております。
出所者のうち帰るべき場所のない方々に対し、一定期間、宿泊場所や食事を提供する施設で円滑な社会復帰、自立に向けた支援を行っております。 沖縄県保護観察所データによりますと、県内には更生保護施設が２か所、自立準備ホームが26か所あるとのことでございます。 ○久高友弘 議長 小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員 ありがとうございます。
給付を支援する住宅確保給付金が181件、家計の中身の見直しとか、それから生活を立て直すために必要な制度の活用を支援する家計改善支援事業、こちらが５件、それから直ちに一般就労への移行が困難な者に対しての一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を支援する就労準備支援事業が６件、それからハローワークなどと連携して求職活動の支援を行う就労支援事業が190件、それから住宅を持たない方などに、一定期間、宿泊場所
の支援サービス利用状況につきましては、家賃の給付を支援する住居確保給付金事業が181件、家計の中身の見直しや生活を立て直すために必要な制度の活用を支援する家計改善支援事業が５件、直ちに一般就労への移行が困難な者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を支援する就労準備支援事業が６件、ハローワーク等と連携し、求職活動の支援を行う就労支援事業が190件、住居を持たない方等に、一定期間、宿泊場所
生活困窮者自立支援制度において、本市が取り組んでいる事業は、就労や生活の困りごとの相談を受け、支援プランの作成などを行う自立相談支援事業、離職等により住居を失うおそれの高い方などに対し家賃相当額を給付する住居確保給付金事業、ホームレスなど住居を持たない方に対して宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、生活困窮家庭の子供たちへの学習支援事業などでございます。
また、平成28年度からは、一時生活支援事業として、住居がなく緊急に衣食住の確保が必要となる場合に住居や生活が整うまでの一定期間、宿泊場所や食事の提供などを行っております。
うるま市においては、そのような状況を改善するため４月27日から市内ウィクリーマンション15部屋を確保し、新型コロナウイルス感染症へ対応する看護師の宿泊場所として確保し提供しております。借上げ期間は６月末日までとしておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が発生した場合には、同様な対応を考えてまいります。
５番目の事業25、一時生活支援事業は、ホームレス等住居のない生活困窮者に対して一定期間、宿泊場所や衣食の提供をするとともに、日常生活の支援や社会的自立のための支援、就労支援を行い、安定した居宅生活への移行を手助けするもので、委託により事業を行っております。当初予算は941万8,000円、対前年度比16万9,000円の増となっております。 続きまして、資料５ページをごらんください。
刑務所等から出所したものの、家族や縁故者がおらず、社会復帰の意欲があっても困難な環境にある方も多くいることから、出所後の受け入れ準備、宿泊場所や食事の提供、生活・就労指導等のさまざまな支援を行い、より適切な社会復帰ができるよう手助けをする施設となってございます。
パーソナルサポートセンターでは、就労や生活などの困りごとの相談を受け、支援プラン作成等を行う自立相談支援事業、離職により住居を失う恐れの高い方などに対して家賃相当額を給付する住居確保給付金事業、それからホームレスなど住居を持たない方に対して宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業などを行っております。
本事業にあっては、糸満市一時生活支援事業実施要綱第３条に、現に一定の住居等を有しない者に対し、宿泊場所や食事の提供を行うことができると定めており、支援期間は最大３カ月以内となっております。ただし、自立に向けたプラン作成が必須となっておりますので、それは御相談者と調整をさせていただくということになります。
受け入れ事業所や受け入れの可能性を諮ったところ、受け入れ可能な時期やまた人数、宿泊場所の確保などを踏まえたときに、また、インターンシップ事業の目的の一つでございます、さまざまな交流や体験を通して石垣島の魅力への理解を深めてもらい、国内外への発信やリピーター創出を目指しているということからもございまして、まず協定を結んでいる県外の大学から選択をさせていただきました。
これは、ホームレスなど、住むところのない生活困窮者に対して、一定期間、宿泊場所及び衣食の提供を行い、日常生活の支援、社会的自立の支援、就労支援などを行うもので、委託により事業を実施しております。 続きまして、資料の10ページをごらんください。 第３款民生費の第１目児童福祉総務費により実施いたしました事業でございます。
◎長嶺達也 福祉部長 本市では、就労や生活の困り事の相談を受け、支援プラン作成等を行う自立相談支援事業、離職により住居を失う恐れの高い方などに対して家賃相当額を給付する住居確保給付金事業、ホームレスなど住居を持たない方に対して宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、それから生活困窮家庭の子どもたちへの学習支援事業などを行っております。
先ほどの住居のない生活困窮者への支援といたしましては、一定期間、宿泊場所の提供等を行う一時生活支援事業の活用が考えられるかと、そのように考えております。 ○議長（知念辰憲君） 平良秀之君。 ◆９番（平良秀之君） その空き家、また危険家屋になった背景というのは、一件一件、状況が違います。
また平成28年度からは一時生活支援事業としまして、住居がなく、緊急に衣・食・住の確保を必要とする場合に、住居や生活が整うまでの一定の期間、宿泊場所や食事の提供などもしているところでございます。これまでの相談実績といたしまして平成27年度が346件、平成28年度が297件、平成29年度が281件となっております。
本市では、この制度の必須事業である就労や生活の困りごとの相談を受け、支援プラン作成等を行う自立相談支援事業、離職により住居を失う恐れの高い方などに対し、家賃相当額を給付する住宅確保給付金事業、任意事業として、ホームレスなど住居を持たない方に対して宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、生活困窮家庭の子どもたちへの学習支援事業などを行っております。